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パレスチナ自治区ガザ地区におけるイスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスの戦闘で、国連安全保障理事会は８日夜（日本時間９日午前）、双方に即時停戦を求める決議案を採択した。ハマス側に原因があるとして早期停戦に慎重だった米国は拒否権を行使せず、棄権した。米国はテロ行為批判を決議案に盛り込むことでイスラエルを非難していたアラブ諸国と歩み寄ったが、棄権によってイスラエルに配慮した格好だ。決議案の採択に踏み出したことで、安保理は停戦実現に向け主導力をアピールした。
決議案は英国が提出し、米国以外の日本を含む１４カ国が賛成した。前文で一般市民に多くの犠牲が出ている現状に強い懸念を表明し、（１）即時停戦とガザからのイスラエル軍撤退（２）テロ行為の非難－－などを盛り込んだ。
イスラエル軍が地上部隊を侵攻させたことをアラブ諸国は強く非難し、エジプトやヨルダン、サウジアラビアなどは外相を国連に派遣、イスラエルを非難して停戦を求める決議案採択を安保理各国に働きかけていた。一方、米国は、停戦の必要性を理解しながらも、ハマスの攻撃が続いている現状での決議案採択に反対し、ハマスの攻撃停止を保証するメカニズムを作ることが必要だと主張していた。
アラブ各国外相はニューヨーク滞在を１日延ばし８日、最後の外交交渉を続けてきた。米国も多大の犠牲者が出る中、停戦決議に反対し続けるのは得策でないと判断、テロ行為を非難する文言を盛り込むことで妥協したようだ。安保理は先月末、この問題で報道者向け声明を出している。
安保理決議は加盟国に対する強い拘束力を持ち、違反は制裁などの対象になる。ＡＦＰ通信によると１２月２７日の空爆開始後のパレスチナ人死者は７７４人に達している。
◆ガザ国連停戦決議要旨◆
▽即時の持続的、完全な停戦を求め、イスラエル軍のガザからの完全撤退を実現
▽ガザ全域への人道援助のスムーズな供給、輸送ルート確保
▽市民に対する暴力・敵対行為、すべてのテロ行為を非難
▽ガザへの武器弾薬の密輸防止と検問所の継続的な開放保証
▽中東和平交渉の進展と包括的和平の実現に向けた取り組みを奨励
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